会社概要

 

会社概要

人にやさしい介護と環境、 安心ライフの街づくりをサポートします。
高齢化の波が日増しに高まる中、介護施設の整備が追いつかない状況です。 その需要に応えるべく、高齢者向けの賃貸マンションや住宅型有料老人ホームの企画・開発・運営を展開しております。 人が老いてもより安全に安心して暮らせる環境を創造し、人に優しい介護を提供できる人創りにも力を注いでまいります。
会社名 株式会社日本介護医療センター
日本介護医療センター  商標登録済 第5380220号
介護員養成研修事業者の名称 日本介護学院(法改正に伴い申請手続更新中)
設立 平成9年10月7日
本社所在地 【本社】
大阪市阿倍野区阪南町2-4-1 スギ薬局ビル2F
TEL:06-6629-0123 FAX:06-6629-0203
居宅介護支援、訪問介護、福祉用具貸与事業所
大阪市指定 第2772301608号
障害福祉サービス/大阪市指定 第2712300389号
大阪市指定障害福祉サービス地域生活支援事業移動支援 第2762300412号
特定施設入居者生活介護大阪市指定 第2770804801号
訪問看護大阪市指定 第2762390249号
宅地建物取引業免許 大阪府知事(4)第53947号写真2
枚方事業所所在地 【介護事業部 枚方事業所】
大阪府枚方市高野道2-20-1リーガルメゾン枚方304
TEL:072-864-0006 FAX:072-864-0012
奈良事業所所在地 【奈良事業所】
奈良県大和高田市大字神楽2-13-25
TEL: 0745-24-1165 FAX: 0745-24-1167
日本訪問看護ステーション 所在地 【日本訪問看護ステーション】
大阪府大阪市阿倍野区昭和町1-3-9
TEL: 06-4302-5353 FAX:06-4302-5354
役員 代表取締役 谷口 優亮
専務取締役 西岡 義廣(介護事業部総責任者)
資本金 5,000万円(平成27年8月増資)
従業員数 378名(正社員・派遣社員・パートを含む)
事業内容
  • 介護保険法による居宅介護支援事業、訪問介護、健康をテーマにした高齢者マンションの運営、福祉用具の販売・レンタル、高齢者マンションの企画、設計、施工、アドバイザー
  • 不動産事業部 マンション管理・運営、仲介売買賃貸
会計顧問 井上税理士事務所/代表税理士 井上 雷太
顧問 元 兵庫医科大学講師・元 履正社 医療・スポーツ専門学校 校長代理/辻田 純三
加盟団体 社団法人関西経済同友会
近畿警察官友の会 生野区支部会員
阿倍野防火協会会員
公益社団法人全国有料老人ホーム協会
一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会会員
NPO法人福祉フォーラムジャパン会員
大阪商工会議所会員
大阪奈良県人会会員
大阪企業経営共同組合会員
全国介護事業者連盟
市区町村社会福祉協議会 大阪市阿倍野区社会福祉協議会賛助会員
大阪市浪速区社会福祉協議会賛助会員
大阪市住之江区社会福祉協議会賛助会員
大阪市天王寺区社会福祉協議会賛助会員
大阪市東成区社会福祉協議会賛助会員
大阪市住吉区社会福祉協議会賛助会員
大阪市淀川区社会福祉協議会賛助会員
大阪市平野区社会福祉協議会賛助会員
大阪市東住吉区社会福祉協議会賛助会員
枚方市社会福祉協議会賛助会員
四條畷市社会福祉協議会賛助会員
東大阪市社会福祉協議会賛助会員
堺市社会福祉協議会賛助会員
和泉市社会福祉協議会賛助会員
泉大津市社会福祉協議会賛助会員
兵庫県宝塚市社会福祉協議会賛助会員
奈良県大和高田市社会福祉協議会賛助会員
主要取引先 高松建設株式会社
積水ハウス株式会社
村本建設株式会社
株式会社浅沼組
信和建設株式会社
進和建設工業株式会社
株式会社協和産業
丸紅コミュニティ株式会社
株式会社長谷工ライブネット
株式会社ファミリー・ジョイ
大西衣料グループ
ケネディクス株式会社

処遇改善加算・特定処遇改善加算の取得状況

<日本介護医療センター>
★居宅サービス★ 訪問介護:処遇改善加算Ⅰ、特定処遇改善加算Ⅰ
★障がい福祉サービス★ 居宅介護:処遇改善加算Ⅰ、特定処遇改善加算Ⅱ
<日本介護医療センター 枚方事業所>
★居宅サービス★ 訪問介護:処遇改善加算Ⅰ、特定処遇改善加算Ⅱ
★障がい福祉サービス★ 居宅介護:処遇改善加算Ⅰ、特定処遇改善加算Ⅱ
<介護付き有料老人ホーム 北田辺輝きの郷>
処遇改善加算Ⅰ、特定処遇改善加算Ⅱ
<介護付き有料老人ホーム チェリー・ワン大和高田>
処遇改善加算Ⅰ、特定処遇改善加算Ⅱ
<介護付き有料老人ホーム オーパオーマ源氏ケ丘>
処遇改善加算Ⅰ、特定処遇改善加算Ⅱ
<介護付き有料老人ホーム オーパオーマ八戸ノ里>
処遇改善加算Ⅰ、特定処遇改善加算Ⅰ

処遇改善に対する当社の取り組みについて

職員の皆様の資格取得支援のため、シフト調整や休日の確保を行っています。当社にて働きながら介護福祉士を目指す方や、サービス提供責任者研修、マネジメントに対する研修やセミナー受講、グローイングアカデミーへの研修参加等へ支援を行っております。資格をお持ちでない方には、介護職員初任者研修の受講費を負担する資格取得支援制度を設けています。 また、ICTの導入を行い、業務省略化を図っています。 さらに、職員とのミーティング等による職場内コミュニケーションを円滑に行い、職場環境やケアの改善へとつなげています。 そのほか、非正規職員から正規職員への転換についても積極的に実施しています。

健康経営への取り組み

株式会社日本介護医療センターは、社員の健康に関する各種の取り組みを健康経営の観点からさらに加速していくため、健康経営の基本方針として「健康宣言」を制定しました。

健康宣言
「株式会社日本介護医療センターは、“健康で活き活きと働く社員こそが、会社の持続的発展の原動力であり、社員一人ひとりの健康促進が社員自身の幸せ、 家族の幸せ、そして会社の幸せに繋がる”との「健康経営」の理念に基づき、社員が心身ともに健康で、日々いきいきとやりがいをもって働くことができるよう、社員の健康保持・増進に積極的に取り組み、活力ある職場づくりをしていくことを宣言します」
 

企業理念

私たちは、時代の変化を鋭く捉え、お客様のニーズに的確に応える真心と優しさ溢れる介護サービスの提供を目指して新しいをモットーに地球レベルで環境問題に配慮した事業を展開していきます。

信頼

人を思い、人に愛される、信頼と真心が、第一のセールスポイントです。さまざまなライフシーンでさまざまなライフスタイルを使いこなす多様化した時代、賢く厳しい選択眼のあるお客様の満足感を実現する為に、ネットワークを駆使したマーケティングリサーチをもとに皆様の心から信頼できるパートナーとしてより長く、より深いお付き合いを目指します。

代表取締役 谷口 優亮